Land and House
土地家屋調査士は、不動産登記のうち義務化されている
「表示に関する登記」を代理申請できる唯一の資格・職業です。
現場の調査から測量、境界確定、書類作成、申請まで、
あらゆることをワンストップでお引き受けします。
不動産登記について、あなたの「わからない……」をぜひお任せください。
土地家屋調査士は、不動産登記のうち義務化されている「表示に関する登記」を代理申請できる唯一の資格・職業です。
現場の調査から測量、境界確定、書類作成、申請まで、あらゆることをワンストップでお引き受けします。不動産登記について、あなたの「わからない……」をぜひお任せください。
surveying
当事務所では常に依頼者の立場に立ち、また、業務の効率化を図る事により、品位ある成果をより負担の軽減された形でご提供できるよう心掛けております。
現況測量では境界確認は基本的には行わず、依頼地に存在する境界標や工作物（建物やブロック塀、電柱や道路等）を測量して、現況の面積を求めたり、平面図を作成します。一方、確定測量では隣接する全ての所有者の立会を得て土地境界を確定し、境界標を設置し、双方の押印した「境界確認書」が添付された測量図を作成します。
将来起こりうるかもしれない紛争を防止する意味でも、出来る限り、境界確認は行っておくべきでしょう。
change of land title
土地の地目（利用状況）が変わったときにする登記です。
例えば、農地だった土地を造成して宅地になった場合、畑を造成して家を建てた場合など登記されている地目と現況が変わった場合に行います。
ここで注意が必要なのは、いわゆる農地、（田と畑）をそれ以外の用途に変更する場合には農地法という別の法律によって、農業委員会というところに届出あるいは許可申請が必要になります。
土地地目変更登記をする場合とは
・土地を所有者の方で利用目的を変更した場合
・登記事項と現況の地目が一致しない場合
・畑や山林等を造成して宅地に変更した場合
registration of subdivision
一筆の土地を二筆またはそれ以上に分ける登記です。
※土地の個数は「筆」という単位で表します。
分筆登記をする場合とは
・土地の一部を分割して売買したい場合
・相続が発生し相続人で土地を分け合う方や相続税として土地の一部を物納したい場合
・将来の相続に備えて（紛争回避）土地を綺麗にしておきたい場合
・建物新築に伴い、接道部分の幅員を確保するため、
一部の土地を市町村等に寄付する場合
・土地の一部を他の用途で使われる場合（例 畑⇒宅地）
building registration
一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。
建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。
建物表題登記をする場合とは
・建物を新築された場合
・建物を新築したが登記していない場合
・未登記の建物を購入した場合
・両親の建てた登記されていない家を相続されたい場合
・未登記のまま建物を増改築をしそのまま登記されていなかった場合
change of registration
登記簿に記載されている登記事項について変更があったときは、その所有者は、変更があった日から一月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならないことになっています。建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されていますので、床面積が変わったり、屋根の種類が変わるような工事をした場合には、表題部の変更の登記が必要になります。
建物表題変更登記をする場合とは
・家を増築した場合
・家の一部を取り壊した場合
・物置や車庫を作った場合
・改築して屋根の種類（スレート、瓦等）や構造（木造、鉄骨造等）が変わった場合
・建物の種類（居宅、事務所等）を変更した場合
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